一般建築物同様、建築基準法・消防法に基づく申請が必要になります。
(各行政の条例の考慮が必要になる場合があります。)

当社でご購入の場合、建築確認申請を始めとする各種手続きは丸ごとサポートいたしますので、分からないことがあればご相談下さい。申請代行業務を請負います。その際、最新の確認申請書、地盤調査資料等々のご協力をお願い致します。

一般建築物と同じ制約、規制がかかります。
ご計画敷地の防火指定／建ぺい率／ご計画建物の配置／内容物／消防設備等の情報によってご計画規模等が定まるため各情報を整理下さい。

国土交通省告示第667号(テント倉庫基準)に適合する建築物となります。
階数が１、開口30m・軒高5m以下・総面積1000㎡までが条件です。
ご希望いただく建築要件によってテント倉庫以外の建築方法もお伝えさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

もちろん可能です。国土交通省告示第666号（膜構造建築物）に適合する建築物となります。
用途は倉庫から工場・作業場・店舗・スポーツ施設等にご使用いただけます。
規模につきましては用途により異なります。閉鎖型は最大3000㎡まで可能です。

可能です。第1類営業倉庫にも対応可能です。
準耐火仕様テント倉庫 及び「ハイブリッドテント倉庫」など対応できるパターンは多くございますので、お気軽にご相談ください。

屋根膜にホワイト系の酸化チタン膜材を選んでいただけば、光の反射率が高く、熱エネルギーを持ちにくいため庫内温度の上昇を軽減します。また内張や換気扇との併用で外気温度と同程度にすることは可能です。
庫内での作業にはシーリングファンが効果的に体感温度を下げます（実温度△３～５℃）。
お客様のご希望をお伺いし、ご予算との調整もしながら最適な提案をさせていただきます。

テント倉庫の防犯が不安であれば「ハイブリッドテント倉庫」がおすすめです。
外壁がガルバリウム鋼板製となっており、テントの明るさはそのままに高い防犯性と耐久性を有しています。

テント倉庫は国土交通省告示の技術基準を満たした上で、在来建築よりも屋根材が軽量な構造を実現しています。
横揺れや縦揺れに建物自体が追随しますので十分な耐震性を持っています。

各市町村によって定められた設計風速によって、風荷重及び積雪荷重の基準に合致した設計を行いますので対応可能です。

基礎工事から本体工事及び外構工事、付帯設備工事まで全て施工可能です。
その他にもご要望がございましたらお申し付けください。

基本的に必要ありません。
テント倉庫は一般的に屋根構造が軽量なので、柱に発生する力が少なく軟弱地盤でも杭工事が不要となります。
（地盤調査データを元に安全性を考慮し地盤改良する場合はございます）

建築物に該当しますので固定資産税がかかります。

はい、登記はできます。

設計風速の基準値内の強風であれば壊れることはありませんが、飛来物による破損の恐れがあります。
老朽化した生地ですと、設計風速の基準値内の強風でも破損する恐れがあります。

倉庫の建設条件は厳しくなりますが、条件をクリアすれば保管できます。
地域や立地によって条件は異なります。詳しくはお問合せ下さい。

新規の土地に建設をご計画の場合は、必要なケースがあります。
都市計画法では、無秩序な開発を規制するため、「開発許可」という制度が設けられています。
一定規模以上の開発行為にあたる倉庫の建築を行う場合は、各自治体の知事（指定都市等の場合は市長）から開発許可を受ける必要があります。